本事業は、平成29年度放課後児童支援員等の研修体系のあり方等に関する調査研究の国庫補助を受けて実施したものです。
1.事業実施目的
放課後児童クラブに従事する職員に対する研修については、平成２７年度より放課後児童支援員となるために都道府県が実施する放課後児童支援員認定資格研修を受講することが制度化された。
現任研修については、平成２７年３月に、国の「放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会」において研修体系の整理の方向性が示されたところである。
本調査研究では、放課後児童支援員認定資格研修の実施に関する課題抽出と対応方針の提案及び現行のカリキュラムの評価・検証の他、放課後児童健全育成事業者（運営主体としての市町村を含む）が、職場内での教育訓練（ＯＪＴ）と職場を離れての研修（ＯＦＦ－ＪＴ）を組み合わせて、初任者研修、中堅者研修及びリーダー研修など経験や役割に応じた研修を実施する若しくは受講させるための具体的な実施方法や研修内容等の整理を行い、研修体系のあり方について提言することを目的とする。
その際、特に、職場内での教育訓練（ＯＪＴ）において活用が効果的であると考えられるデジタル教材やｅラーニングの教材開発及び実証をモデル的に併せて行うものとする。
2.事業内容
放課後児童支援員認定資格研修に関しては、この研修の実施主体である都道府県、各都道府県から委託されて認定資格研修を実施している団体、並びに、放課後児童クラブの責任主体である市町村に対するアンケート調査・ヒアリング調査を行い、本研修の実施状況及びその成果･効果等の質的把握を行う。そして、現行の認定資格研修の成果と課題を抽出するとともに、改善が必要な点を明らかにする。
資質向上研修に関しては、都道府県並びに市町村に対するアンケート調査を行い、現状と課題を把握する。その上で、研修企画検討会が提示した初任者（５年未満）と中堅者（５年以上）の階層別研修カリキュラムを開発する。併せて、研修テキストや動画教材を作成し、これらを用いた遠隔教育を5道県（北海道、岡山県、愛媛県、鹿児島県、沖縄県）で試行し、その有効性を検証した。
以上の調査研究によって、認定資格研修の質的な評価と検証、及びその改善案を提示するとともに、放課後児童支援員等のさらなる資質向上のための研修体系のあり方を提案したい。
